ふるさと納税の返礼品競争の過激化、そして本来あるべき『地域への応援の為の寄付』という趣旨のズレ。
このような警鐘を鳴らすような文面をチョコチョコと見かけますよね。
だが待って欲しい。
そもそも『ふるさと納税』ってどういうシステムよ？（真顔
申し遅れました。こんばんは、氷太です。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、市区町村から都道府県まで、全国の自治体の中の応援したい自治体に寄附金を送ることができる制度です。
ふるさと納税を受けた自治体は、その寄附金を地域の取り組みに活用します。また、多くの自治体が、寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。http://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/?l-id=furusato_pc_top_sidemenu_guide_index
なるほど、実にわかりやすい。
特定の自治体に寄付金を送り、その返礼としてその自治体の名産品が送られてくるという仕組みか・・・。
ただまだまだ不況から脱する事のできないこの日本経済。
寄付する余裕なんかある訳ねーだろ！いい加減にしろ！
って方も多いんじゃないかと思います。
そんな方に朗報です。
実はこの寄付、税金控除の対象なんです！
ふるさと納税のメリット
①税金の控除により、実質負担額は2000円になる
最も抑えておきたい最大のメリットはコレでしょう。
例えば3万円の寄付をした場合の流れはこのようになります。
2万8千円の控除が認められ、実質2千円の負担になる。
その上で寄付した自治体ならではの返礼品が頂ける。
ややこしく考える必要はありません。
こういう考えは個人的にあまり好ましくはないのですが、ぶっちゃけて簡単に言ってしまうと2千円で各自治体の返礼品を頂くことができるシステムと考えて問題ありません。
（この部分が本来のふるさと納税の趣旨とズレている・・・という事ですね。）
後述しますが上限金額が設けられている事と手続きが必要になります。
②出身地に関わらず、寄付先の自治体は好きに選べる
この部分もふるさと納税が人気のポイントの１つでしょう。
自治体を好きに選べるという事は好きな返礼品を選べるという事ですから。
むしろ寄付先を選んで・・・というよりは、この商品が欲しいからたまたま寄付先がその商品を管轄する自治体だったという利用者の方が圧倒的多数でしょう。
お肉が好きな人はお肉が返礼品の自治体を。
フルーツが好きな人はフルーツが返礼品の自治体を。
ちなみに氷太は干しイモが大好きなので鹿児島県長島町の『紅はるか』を狙っております。
もっちゃりしてて美味しそう！！
ふるさと納税の面倒な所
手続きに関する部分が分かり辛いという点に尽きます。
普段から確定申告をしている方にとっては一手間増えるだけなんですが・・・。
ただ馴染みのない人からするとややこしいと感じざるを得ません。
ただこの部分の理解なくして、ふるさと納税の活用は不可能なので順を追って見て行きましょう。
税金控除の申請方法
２つの方法があります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
まずはワンストップ特例制度から見て行きましょう。
ワンストップ特例制度とは？
確定申告をする必要ない方及び1/1～12/31までの１年間で寄付先の自治体が５件以下の方のみを対象とした制度です。
5件以下に留めるようにしてください。
超えてしまうと控除申請するには確定申告をする必要があります。
主な特徴は以下の通りになります。
- 確定申告の手続きをする事なく、控除を受ける事ができます。
- 所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告をせずに控除を受けられる特例の制度という事ですね。
これは楽チンだな！！
専業主婦の方なんかはこちらの制度を基本的に使用していく事になるはずです。
ただ申請するものが何もない訳ではありません。
申告書を寄附した自治体それぞれにその都度提出する必要があります。
この申告書は返礼品と共に郵送されてきますので基本的には記入するだけでOKです。
紛失した場合は国税局のホームページ等からプリントアウトできるのでご安心を。
ただ引っ越した場合は更に下記の手続きが必要です。
- 年の途中で引っ越しをした場合、翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を提出する
- マイナンバーの証明に必要な各種書類を自治体ごとに送る必要がある
・・・うん、引越しは控えようねせやね。
確定申告による控除申請
ワンストップ特例制度が使用できない方はこちらになります。
こちらにメリットがないのかと言うとそうでもありません。
ワンストップ特例制度は各自治体にその都度申請書を送る必要がありましたが、確定申告による申請ならば、手続きが一括で行えます。
それとワンストップ特例制度とは違って控除対象が、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。
簡単に言ってしまうと、控除の恩恵がワンストップ特例制度よりも早く受けやすいという事ですね。
お得になったりは勿論しませんが。
手続きに必要なのが以下の物たちになります。
- 勤務先からの源泉徴収票
- 寄附先の自治体が発行した受領証明書
- 作成した確定申告の書類
副業で確定申告している人なら余裕ですね！（やった事あるとは言っていない。
最後の注意点
じゃあドンドンふるさと納税で寄付していけばお得じゃん？
と考える人いるかと思いますが、そんなハズもないわけで。
上限金額というのが設けられています。
これは年収・家族構成などに変動するので、自身の控除される金額をしっかりと把握しておく必要があります。
考えなしに利用してしまうと「実質負担額2000円」所のお話ではなく、本当の意味での「寄付」になってしまうのでご注意ください。
まとめ
使い方をしっかりと理解すれば、こんなにもお得なシステムはありません。
ちなみに税金は基本的にクレジットカードでの決済ができませんが、ふるさと納税はクレジットでも決済できるので、各クレジットカード会社の提供している決済ポイントが手に入ります。
その上楽天市場でふるさと納税を利用すれば更に楽天ポイントも貯まる！
お得です、本当にお得なんですよ！！